１.　日本の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金に処せられたことがある

（罰金は、道路交通法違反による罰金を除きます。）

ただし、次のような場合は、永住申請が可能です。
≪懲役・禁錮≫ ・その執行を終わってから１０年経過したとき

・刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき ≪罰金≫
・刑の執行を終わったとき
・刑の執行の免除を得た日から５年経過したとき
・刑の刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき

２.　少年法による保護処分が継続中である

３.　違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行うなど、素行善良とは認められない

１．日本の法令に違反して懲役、禁錮、罰金に処せられたことがある

上記は中々に重い刑事罰です。 刑事事件を起こしたことのあるような人は素行が良いとはいえないということです。 ただし、上記のように罪を償い終えている人については大丈夫です。

２．少年法による保護処分が継続中 こちらも同様に、現在進行中で犯罪を犯して、罪を償っている途中の少年については 素行が善良な状態ではない、ということになります。

３．違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う 例えば、自動車やバイクなどで、繰り返しスピード違反や信号無視で捕まっている人については、 素行が善良とはいえない、と判断されてしまいます。 永住権の審査では交通違反はマイナスになりますので、反省文を添付したり、具体的な対策を明記するなど 積極的にフォローしていくようにしましょう！

公共の負担にならず、持っている資産や技能から見て将来的にも安定した生活が見込まれることを意味します。申請する人が必ず一人で条件を満たしている必要はなく、世帯単位で考えます。 例えば、申請人本人に安定した収入がなくても、奥様が資産家であったり、安定した収入を稼いでいたり、など、配偶者に相当の収入があり世帯として安定した生活が見込めれば大丈夫です。

就労ビザから永住権へ変更する場合は、目安として年収３００万円以上が必要と考えてください。（もちろん申請者の方によって色々な事情があるので３００万円ないからといって一概に不許可になるとは言えません。）

ただし、収入を自己申告するだけでは証拠がありませんから、これを証明するために以下のような書類を提出します。

・会社員の場合→在職証明書、直近３年分の課税証明書
・自営業（会社経営者、個人事業主など）の場合→直近３年分の決算報告書、課税証明書
・共通→預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書（所有している場合）

自営業の方が会社員より永住権の申請が難しいと思われている方もいますが、 自営業の場合、その方が経営する会社の決算内容も審査対象となるからだと思います。

直近３年できちんと売上もあり利益もあげていれば、会社員の場合と何ら変わりませんので 自営業の方もそれほど心配される必要はありません

具体的には、次のa.～d.のすべてを満たす必要があります。

a. 　原則として、継続して１０年以上日本に住んでいること。かつ、この期間のうち、就労ビザ（「技能実習」を除く）をもって継続して５年以上日本に住んでいること

これは下記のように、例えば、「留学」ビザ６年→就労ビザ４年＝合計１０年の場合は、就労期間が5年以上ではないので要件を満たしていないことになります。就労ビザに変更してから５年経っていることが必要です。

また、「留学」ビザ４年→いったん母国に帰国して就職→日本に戻ってきて就労ビザを取得後６年＝合計１０年 の場合もNGです。

あくまでも、継続して１０年日本に住むことが条件となります。 １年間のうち１５０日以上、海外出張などで日本にいない場合も要注意です。 日本での活動実績が疑われることになるので、永住許可が不許可になる可能性があります。

b. 罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税義務など公的義務を履行していること

こちらは当然ですね。納税義務を果たしていない方の永住が、日本国の利益に合うとは到底言えません

また、年金や健康保険は少なくとも直近１年分は納付しておいたほうが無難です。

c. 現在持っているビザ（在留資格）が最長の在留期間であること

在留期間が「３年」であれば申請できます。

d. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

永住権の申請では、上記のような条件を満たしていることを書類で証明する必要があります。先ほども言いましたが、在留資格の申請は帰化申請とは違って面談がありません。専門家と相談しながら要点をおさえて、少々過剰なぐらいの準備をしていきましょう。

要件緩和の特例

先ほどの要件で言えば、永住ビザの取得には原則１０年継続して日本で住んでいることが必要です。

しかし、これが緩和される特例があります。

「高度専門職」ビザを持っている場合

「高度専門職」ビザを持っている人は、１０年以上日本に住んでいなくても 「高度専門職」としての活動を継続して３年行っていれば永住権の申請が可能です。さらに、高度専門職のポイント計算表で８０ポイント以上ある人は１年で永住申請ができる場合もあります。

いま高度専門職ビザをもっていなくても、８０ポイント（または７０ポイント）ある人はすぐに永住申請できる可能性もあります。※ポイントって何？という方、詳しくはこちら→高度専門職について

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合

日本人・永住権をもっている人・特別永住者の人と結婚している人は、
・結婚して３年以上たっていて
・継続して１年以上日本に滞在している場合
は、永住権の申請ができます。

ただし、結婚していても、夫婦が同居していない場合などは実態がないと判断され、永住権が不許可になってしまうこともあるので気をつけてください。

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の実子の場合

継続して１年以上日本に滞在している場合に、永住権の申請ができます。

「定住者」ビザを持っている場合

「定住者」として継続して５年以上日本にz滞在していれば永住権の申請ができます。

難民の認定を受けている場合

難民認定後、継続して５年以上日本に滞在していれば永住権の申請ができます。

「我が国への貢献」があると認められる者

「我が国への貢献」に関してはその基準について、入国管理局からガイドラインが公表されています。

例えば、ノーベル賞を受賞した、国民栄誉賞を受賞した、国際機関の事務局長として勤務した経歴がある、 日本の上場企業の経営に概ね３年以上携わった、グッドデザイン賞の大賞を受賞した場合などが該当します。この場合は、５年以上日本に住んでいれば永住権を申請できます。

ここまでで、永住権の条件を満たしている！と確認ができたら、申請の準備をしていきましょう。

永住権の申請をするためには、必ず身元保証人が必要

入管法で定められている身元保証人は、民法などで定められている保証人とは違い、外国人の方が日本で安定的・継続的に生活できるよう、 外国人の経済的保証や法令の遵守などの生活指導を行う人です。平たく言うと、もし強制送還になった際に国外退去の費用を負担できる人ですね。

永住申請のときに提出する「身元保証書」とは

身元保証書では、永住申請をする外国人の方が日本に滞在するにあたり 次の３つを保証する内容になっています。

・滞在費
・帰国旅費
・法令の遵守

万が一外国人の方が何らかの罪を犯したとしても身元保証人が法的責任を問われることはありませんし、 身元保証人という理由だけで損害賠償を請求されることもありません。

身元保証人になれる人の要件

①日本人または永住権を持った外国人

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のビザを持っている方が永住許可申請する場合は、その方の配偶者が身元保証人になれます。

②経済的保証が可能な人

身元保証人の役割は、外国人の方の経済的保証と法令の遵守などの生活指導です。したがって、これらをきちんと行うことができる人でないと認められません。永住許可申請の際には、身元保証人の在職証明書や所得証明書を提出して、きちんと経済的保証ができることを証明する必要があります。そのため、極端に収入が低い人は身元保証人として認められない場合があります。

永住権申請には理由書の作成が必要です。そして、理由書についてはかなり作成が難しいです。まず書式が自由であることから、何を書けばいいのか多くの人は分かりません。

そこで、永住権申請のための理由書を書くうえでポイントとなる点を紹介します！

①まずはこれまでの経歴を簡単に説明します。導入部分では、申請人本人の経歴を簡単に説明しましょう。

②永住権申請の理由・動機・想いなどを伝えましょう。

理由書ですから、永住権申請の理由やご本人の想いはとても重要です。日本人でもなかなか自分の想いを文章で相手に伝えることは難しいですから、相当に準備をし、練ったものを考える必要があります。理由は申請人のこれまでの経歴や現在の状況などを前提に、説得力や信ぴょう性のあるものを意識し、しっかりと審査官に伝わるように文章にします。

理由書の作成に悩んだ場合は、日本人に添削してもらうのもいいかもしれません。もちろん専門家に相談するのが良いのは言うまでもありません。

③経歴の上で問題になりそうな部分がある場合はそこを補強する

ご本人の経歴や在留状況に心配な部分がある場合はそこをフォローすることを意識する必要があります。

例をあげると、交通違反が多い場合、税金の未払いがあった場合、長期間日本を離れたことがある場合などです。
なぜそうなったのか、現在・今後どのような対策を行っているのかについて具体的に説明しておくことが良い成果に繋がる場合があります。