特定活動は、大きく３つの種類に分けることができます。

一.法律（入管法）で認められている「法定特定活動」。
二.告示で認められている「告示特定活動」。
三.法律でも告示でも認められていないが、法務大臣が人道上その他の特別な事情により特に在留を認める「告示外特定活動」。

上記の3つの種類のうち、一つ目と二つ目の「法定特定活動」と「告示特定活動」に該当していれば、入国審査官が上陸審査の際に、在留資格「特定活動」を付与することができます。法律と告示、という明文化された条件に当てはまるかどうかは、入国審査官がその場で判断することができるからです。

言い換えると、「法定特定活動」又は「告示特定活動」に該当している外国人は、在留資格認定証明書交付申請を行う事が出来ます。

三つ目の「告示外特定活動」については、在留資格認定証明書交付申請を行うことが出来ず、主に現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、在留資格変更許可申請を行った場合などに、在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。

　在留資格「特定活動」（特定活動ビザ）は、入管法上、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」のみ定義されていますので、”特定活動”とだけ聞いてもその内容を判断できません。大きく分けると、在留カードの交付対象（中長期在留者）であるものとそうでないものに分かれますが、在留カードの交付対象であっても、在留カードには、在留資格「特定活動」のみ記載され、どのような内容の特定活動かは記載されません。付与されている「特定活動」の内容を知るには、パスポートにホッチキスでつけられている”指定書”の記載内容を見る必要があります。

ただし、高度人材として認められた外国人の方は、例外的にご両親を日本に中長期的に呼ぶことができるものとされています。この際、外国人の親の方に求められる要件の一部は次のとおりです。

１.高度人材外国人と同居すること
２.高度人材外国人の世帯年収が８００万円以上あること

「法定特定活動」とは、入管法という法律に定められた特定活動で、下記の３つの種類が法定されています。

1.「特定研究事業活動」
2.「特定情報処理事業活動」
3.「特定研究等家族滞在活動、特定情報処理家族滞在活動」
です。

6のインターンシップについて

海外の大学に通う学生を報酬を支払ってインターンシップを受け入れる場合は、特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）を得る必要があります。

また、報酬を支払わずに無償のインターンシップとして迎え入れる場合は、９０日以上の場合は在留資格「文化活動」を得る必要がありますが、９０日以内の場合は、在留資格「短期滞在」の対象となります。

各要件は下記の通りです。

（ア） 対象となる者

外国の大学の学生（卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者

（イ） 滞在期間

1年を超えない期間で、かつ，通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること。

（ウ） 活動内容

外国の大学の教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて，当該機関の業務に従事する活動

（エ） 在留期間

〇予定する活動期間が6月以上の場合は「1年」

〇予定する活動期間が6月以内の場合は「6月」

その理由としては、まず時間との戦いであることと、申請が受理されるためには、単純に窓口に提出するだけでは受け入れられず、事前に入管との交渉が必要だからです。

この取り扱いは、現在保有している在留資格が就労系の在留資格の場合でも、身分系の在留資格の場合でも同じです。現在保有している在留資格によっては、３０日で日本での契約関係を解消することが困難な場合があり、その場合には４ヶ月、２ヶ月などの期間が与えられる場合もありますが、状況としては一刻を争います。

出国準備のための特定活動ビザから他の在留資格への変更は、大変難しい申請です。

しかし、こと就労系のビザへの変更を希望している場合にはわずかながら可能性があります。申請時、ある会社での就労は要件を充たしていないので申請が不許可となったが、ギリギリに見つけた他の会社での就労は要件を充たしているということが想定されるからです。

一方、同じ就労ビザへの変更であっても、申請人ご本人の側に問題があるとき（日本での活動、素行が悪かった場合など）には、変更申請そのものが認められない可能性もあります。

まずはすぐにご相談に来てください。

２０２０年に開催が決まった東京オリンピックに向けた建設需要の高まりに対応するため、過去、建設分野で技能実習を行った外国人について、２年または３年を限度に、在留資格「特定活動」が与えられることになりました。

なお、建設特定活動（特定活動ビザ）に係る在留資格認定証明書交付申請は、平成２７年２月１日から可能となる予定となっています。

受入建設業者について

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者を受け入れることが出来る企業は、建設業法第３条1項の許可（いわゆる建設業許可）を受けている必要があります。また、過去５年間に２年以上建設分野の技能実習を実施した実績があることが必要です。

外国人建設就労者について

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者となるには、過去に建設分野の技能実習に概ね２年従事したことがあることが必要であり、この技能実習は、（１号ではなく）技能実習２号の活動である必要があります。

特定管理団体について

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者を受け入れる事業は、特定監理団体により監理されますが、特定監理団体になろうとする団体は、国土交通大臣に申請をし、認定を受ける必要があります。この認定を受けるためには申請時において、過去５年内に２年以上適正に建設分野の技能実習を監理した実績がある必要があります。

（建設）特定活動ビザの期限

外国人建設就労者に特定活動ビザを付与する受入事業の実施期間は、平成２７年４月１日から平成３３年3月３１日までです。すなわちこの特定ビザは、平成３２年に実施される東京オリンピック準備のための時限的な措置であることに注意が必要です。

外国人建設就労者の在留期間と永住との関係

特定活動ビザをもつ外国人建設就労者が、その後日本の永住資格を得る可能性はあるのでしょうか？　日本滞在中に日本人と結婚をした場合（この場合は在留資格「日本人の配偶者等」が与えられます）などは別論として、通常は難しそうです。その理由は、外国人建設就労者が特定活動ビザで日本に在留できる期間が次のように定められているからです。

（１）建設分野技能実習に引き続き国内に在留する場合

＝技能実習ビザから特定活動ビザへの在留資格変更申請

２年間

（２）建設分野技能実習を修了して一度本国に帰国した場合

＝特定活動ビザの在留資格認定証明書交付申請
①帰国後１年未満で再入国する場合
２年間
②帰国後１年以上経過した後に再入国する場合
３年間

永住許可申請を行うためには、「引き続いて」１０年以上の日本在留が必要ですので、これを満たすことが困難と考えられます。

「外国人患者の特定活動の在留資格とは？」：外国人が自国での治療が困難な疾病治療を受けるため、相当期間日本に滞在して、①病院又は診療所に入院し、疾病又は傷害について医療を受ける場合、または、②入院前後に疾病又は傷害について継続して医療を受ける場合に、「特定活動」の在留資格が得られるという仕組みです。

滞在期間：原則6カ月（更新可能）
それなりに「大きな病」であるという事が、実質的な条件となります。

1月・2月程度で退院できる病気の場合は「短期滞在」にて入国できるので、そちらを利用して来日します。

許可の条件

①日本での長期治療する必要性（現地の医師の診断書・受入れ側の日本の病院の書面など）
②治療費・滞在費・医療費の支払いに支障がないことの証明（公的な納税課税記録　銀行の残高証明など）

※この申請は「受け入れ側の日本の病院の職員」が認定申請を行うケースが多いと思います