「定住者」とは法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者とされています。

では、この在留資格は就労制限など、何か日本での活動に制限があるのでしょうか？

在留資格「定住者」は、日本人や永住者と同様に日本での就労活動に対する制限はありません。日本国内で自由に就労することが可能です。

2012年末時点で定住資格を持つものは165,001人で在留外国人全体の8.1％を占めており、国籍・地域別ではブラジルが53,044人（32.1%）、フィリピン40,707人（24.7%）、中国27,148人（16.5%）などです。

「定住者」は、日本人との関わりの多様性に対応する為に、他の在留資格に属さない身分や地位の受け皿の役割を持つものです。

定住者には、告示によってその類型が定められた「告示定住」と、それ以外のケースに対応するための「告示外定住」があります。

主な対象者は日系人とその配偶者、インドシナ難民、日本人や特別永住者の配偶者と死別・離婚した外国人、日本人の未成年・未婚の外国籍実子などです。

・該当例
第三国定住難民、日系３世（ブラジル人、フィリピン人、ペルー人など）、中国残留邦人等

・在留期間
５年、３年、１年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

「定住者」は２つに大別され、法務大臣の「告示定住」とそれ以外の「告示外定住」があり、「告示定住」に該当している場合には、在留資格認定証明書交付申請ができ、在留期間は５年、３年、１年又は６月の在留期間が決定されます。

外国から新しく上陸する者については、法務省告示に該当する場合に限り「定住者」の在留資格が認められています。これを告示定住といいます。

上記の告示に定める以外の場合は、在留資格申請ではなく、在留資格変更により「定住者」の在留資格を取得することになりますが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労資格からの変更は、原則として認められないことになっています。

「定住者」へ在留資格を変更する場合で多いのが身分上の変更で、「日本人の配偶者等」からの変更が最も多いようです。どのような場合が多いか、というと、日本人配偶者と「離婚」した場合、「死別」した場合などがそのケースにあたりますね。

「告示外定住」の場合は、他の在留資格で上陸後に変更を申請し、在留目的によって５年以内の在留期間を決定されます。

上陸を許可される告示定住については下記のものがあります。

告示「定住者」の在留資格による新規の入国については、法務省の「告示」で定められ、以下の外国人は一定の要件を満たせば「定住者」の在留資格で入国することができます。

告示１号・・・ミャンマー難民
告示３号・・・日本人の子として出生した者（１世）の実子（２世、３世）で素行が善良な者
告示４号・・・日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として日本に本籍を有したことのある者（１世）の実子（２世）の実子（３世）で素行が善良な者

「日本人の配偶者等」とは・・・日本人の「配偶者」、「特別養子」、「子」に付与される在留資格です。外国人で、日本人と結婚した場合、特別養子の手続きをした場合、日本人とその配偶者（外国人）との間に生まれた子で、外国の国籍を有しているものが日本に在留する場合などが当たります。

父母の生存・死亡にかかわらず、出生時、父母どちらかが日本人である場合は、「日本人の子として出生した者」で日本国籍を取得できますが、後に日本国籍を離脱し外国の国籍を取得していれば、日本に在留するには「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する必要があります。

日本人でありながら戸籍に記載されていない者は、家庭裁判所の許可や国籍存在確認・親子関係存在確認等の確定判決を得て就籍することにより、１代繰り上がることができ、４世は３世とされます。

告示５号・・・「日本人の配偶者等」、「定住者」の配偶者。

表１
イ．日本人の子として出生した者で「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の配偶者
ロ．告示３号・４号定住者以外の１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の配偶者
ハ．１年以上の在留期間を指定されている「告示３号・４号定住者」の配偶者で、素行が善良な者

告示６号・・・下表の者の扶養を受けている未成年・未婚の実子。

これは主に外国人配偶者の前婚の子（連れ子）を呼び寄せる場合の規定で、概略は、帰化した日本人、「日本人配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「定住者」のいずれかの者の扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子が該当します。

表２

イ．日本人（帰化により日本国籍を取得した者）、永住者、特別永住者の扶養を受けている未成年・未婚の実子
ロ．告示３号・４号定住者及び告示３号・４号定住者の配偶者（表１のハ）以外の１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の扶養を受けている未成年・未婚の実子
ハ．告示３号・４号定住者又は告示３号・４号定住者の配偶者（表１のハ）で、１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の扶養を受けている未成年・未婚の実子で素行が善良である者
ニ．日本人、「永住者」、「特別永住者」、１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の配偶者で、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する者の扶養を受けている未成年・未婚の実子

※扶養を受けている未成年・未婚の実子とは・・・ここは申請の際の注意点なのですが、日本では未成年は２０歳未満ですが、外国では１８歳未満の場合が多く、高校卒業年齢であれば扶養を受けず自活能力があると判断されますので、年齢が１８歳に近ければ近いほど不許可の可能性があります。もし18歳に近い場合は、自活能力の点につき、疎明の資料が必要になる場合もあります。

ただし、入国後に成人に達する、婚姻する、扶養を受けず就労することとなった場合でも、それを理由に直ちに在留を否定されるというわけではありません。

※告示６号ニ「定住者」　配偶者の実子（連れ子）の呼び寄せ・・・今までの養育の経緯や今後の扶養の必要性、呼び寄せる側の経済状況、将来の生活設計などについて、申請書類で説明する必要があります。

連れ子の状況として、それなりの年齢にある子の呼び寄せは、現在の家計を助ける働き手とすることが呼び寄せる目的と判断されれば不許可となります。

告示７号・・・日本人、永住者、定住者（１年以上の在留期間）、特別永住者の扶養を受けて生活する６歳未満の養子。

入国後６歳以上になった場合でも、これにより在留を否定されるものではありません。

告示８号・・・中国地域・樺太地域の残留邦人、その配偶者・子・その親族

中国残留邦人とは・・・昭和20年9月2日以前から引き続き中国地域に居住し、同日に日本に本籍を有していた日本国民、これらの者を両親として昭和20年9月3日以降中国で出生し居住している実子、その他昭和20年9月2日以前から樺太地域に居住している者などこれらに準ずる者です。

「素行が善良」とは・・・日本国以外の国の法令違反による犯罪歴を確認する為、国籍国や入国前居住国の犯罪経歴証明書が求められます。

また日本の法令違反については、検察庁へ前科の照会をされ、以下のいずれにも該当しないことが求められます。

この素行が善良であることは、在留資格更新についても重要です。日本にいる間に素行が悪かったら、入管としては厳しい目でチェックすることは想定できますね。重視されるポイントなので、意識しておいてください。

1.日本又は日本以外の国の法令に違反して、懲役、禁固、罰金刑に処せられたことがある者（道路交通法違反による罰金を除く。）
ただし以下の場合には該当しないものとして扱います。
・懲役又は禁錮について、いずれかに該当するとき
執行が終わり、又は執行免除を得た日から１０年を経過している。
刑の執行猶予の言い渡しを受けた場合で、執行猶予期間を経過したとき。
・罰金刑について、いずれかに該当するとき
執行を終わり、又は執行の免除を得た日から５年を経過している。
2.少年法により保護処分が継続中の者
3.日常生活・社会生活において、違反行為・風紀を乱す行為を繰り返し行うなど素行善良とは認められない特段の事情がある者。
道路交通法違反などの違法行為を繰り返すなどが該当します。
4.他人に入管法に定める証明書交付又は許可目的で不正な行為を行った者、不法就労斡旋を行った者