家族滞在ビザの活動内容は、

１の表，２の表又は３の表の上欄の在留資格（外交，公用及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学，就学若しくは研修の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

と規定されています。

この規定の意味は、『教授』、『芸術』、『宗教』、『報道』、『経営・管理』、『法律・会計業務』、『医療』、『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『企業内転勤』、『興行』、『技能』、『文化活動』、『留学』の在留資格で在留している外国人に扶養されて在留するということです。

重要なポイントですので、繰り返しますが、原則としてビザを取得できるのは上記在留資格をもって在留する者の配偶者または子であって、その者の両親は含まれないということです。また、家族滞在ビザで就労するためには資格外活動許可の申請が必要です。原則家族滞在ビザのみで就労をすることはできません。

ここで2つ目のポイントです。同じ配偶者を呼び寄せる資格でも「日本人の配偶者」や「永住者の配偶者」と違い、上述しましたが家族滞在ビザは就労は原則として認められていません。家族滞在ビザで就労するためには資格外活動許可の申請が必要であり、またその認められる時間内にとどめる必要があります。

申請人が入管法別表第1の1の表もしくは2の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格または留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留することです。

「扶養を受け」は日本人の配偶者にはない要件であり、家族滞在ビザではとても重要です。
扶養することになる外国人には扶養の意思と、実際に扶養することのできる経済的な裏付けが必要となり、入国管理局へ立証しなければなりません。

扶養する方が留学生などで、経済面で許可について不安があるという方はご相談下さい。