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東京都品川区上大崎2丁目24-11 目黒西口マンション2号館 905号室 (JR目黒駅徒歩2分)

必要書類(定住者)

認定(海外から連れ子の呼び寄せ)

日本人の配偶者等ビザを持つ外国人の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子

共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請理由書
  3. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの写し
  3. 本国の出生証明書
  4. 履歴書
  5. 最終学歴の卒業証明書又は在学証明書
  6. 日本語能力を証明する資料
身元保証人(申請人の親)に関する書類
  1. 身元保証書
  2. 戸籍謄本
  3. 本国の結婚証明書
  4. 世帯全員の記載のある住民票
  5. 源泉徴収票
  6. 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  7. 在職証明書(会社経営者の場合は登記事項証明書、決算報告書、経営者個人の確定申告書の控えの写し)
  8. 預金通帳の写し又は預金残高証明書
  9. 住居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室など)
  10. 住居の不動産賃貸借契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)
  11. スナップ写真(2~3枚程度)

 

変更(ビザの種類変更)

日本人と離婚後引き続き日本に在留を希望する者

共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請理由書
  3. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 配偶者の戸籍謄本
  5. 世帯全員の記載のある住民票
  6. 申請人の在留歴及び交際歴を記載した年表
  7. 履歴書
  8. 最終学歴の卒業証明書又は在学証明書
  9. 日本語能力を証明する資料
  10. 源泉徴収票
  11. 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  12. 在職証明書
  13. 預金通帳の写し又は預金残高証明書
  14. 住居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室など)
  15. 住居の不動産賃貸借契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)
  16. スナップ写真(2~3枚程度)
身元保証人に関する書類
  1. 身元保証書
  2. 戸籍謄本
  3. 世帯全員の記載のある住民票
  4. 源泉徴収票
  5. 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  6. 在職証明書(会社経営者の場合は会社登記事項証明書、決算報告書、経営者個人の確定申告書の写し)

更新

日系3世の申請に必要な書類

【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

 

  1. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通   ※初めての更新の場合のみ提出
  2. 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの)   1通
  3. 申請人または配偶者の(収入の多い方)の住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)    各1通
  • 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
  • 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
  • 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

 

【会社に勤務している場合】

<勤務先の会社から発行してもらうもの>

  1. 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書  1通

【自営業者の場合】

<職業収入を証明するもの>

  1. 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
  2. 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。

【3世の外国人及び配偶者がともに無職の場合】

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
【扶養を受けている場合】
  1. 扶養者の方が会社に勤務している場合​
    • 扶養者の方の在職証明書  1通
  2. 扶養者の方が自営業等の場合
    • 扶養者の方の確定申告書の控えの写し 1通
    • 扶養者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
      • 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 扶養者の方が無職である場合
    • 預貯金通帳の写し 1通
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人または永住者です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

  1. 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通  ※初回更新時のみ
  2. 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通  ※初回更新時のみ
  3. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通​        ※初回更新時のみ
    • 認知に係る証明書がある方のみ提出
  4. ​祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜(例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等) (8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)    ※初回更新時のみ
  5. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
  6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
    • ​​在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    2. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    4. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚   ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載
在留期間更新許可申請書   1通

パスポート原本

在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)  

日系2世の配偶者の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
  2. 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    ※上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【2世の方が会社に勤務している場合】

  1. 2世の方又は申請人(収入の多い方)の在職証明書   1通
【2世の方が自営業の場合】 
  1. 2世の方又は申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
  2. 2世の方又は申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通 
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります

【2世の方が無職の場合】

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、2世の方です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

  1. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜 
    ※例えば,韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 また,健康保険証等を婚姻が継続していることの証明として提出していただいてもかまいません。 
  2. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
    • ​​在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    2. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    4. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

日系3世の配偶者の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
  2. 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    ※上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【3世の方が会社に勤務している場合】

  1. 3世の方又は申請人(収入の多い方)の在職証明書   1通
【3世の方が自営業の場合】 
  1. 3世の方又は申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
  2. 3世の方又は申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通 
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります

【3世の方が無職の場合】

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、3世の方です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

  1. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜 
    ※例えば,韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 また,健康保険証等を婚姻が継続していることの証明として提出していただいてもかまいません。 
  2. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
    • ​​在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    2. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    4. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

「定住者」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  2. 定住者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    ※上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

  1. 定住者の方が会社に勤務している場合 定住者の方の在職証明書 1通
  2. 定住者の方が自営業等の場合
    1. 定住者の方の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 定住者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 定住者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜 
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

  1. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通

※ 申請人が日系人である場合のみ必要で,また,一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出していただきます。 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

「日本人の配偶者等」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 日本人の方の戸籍謄本 1通
  2. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

  1. 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
  2. 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
    1. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通
      • ​​自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. ​日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜 
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  1. 縦4cm x 横3cm
  2. 無背景、無帽、正面
  3. 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  4. 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

「永住者の配偶者等」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  2. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

  1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
  2. 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
    1. 永住者又は永住者の配偶者の方永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通
      • ​​自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. ​永住者又は永住者の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜 
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、永住者の方(申請人の扶養者)です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  1. 縦4cm x 横3cm
  2. 無背景、無帽、正面
  3. 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  4. 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

「日本人」の扶養を受けて生活する6歳未満の養子
の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 日本人の方の戸籍謄本 1通
    • ​​養子縁組事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
  2. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 日本人の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

  1. 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
  2. 日本人の方が自営業等の場合 
    1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • ​自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. ​日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜 
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    1. 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
    2. ​​押印または署名が必要です。

【その他】

 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

「定住者」「永住者」「特別永住者」の扶養を受けて生活する
6歳未満の養子の申請に必要な書類

​【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 

  1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  2. 扶養者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

​※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

  1. 扶養者が会社に勤務している場合 扶養者の在職証明書 1通
  2. 扶養者の方が自営業等の場合 
    1. 扶養者の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 扶養者の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • ​自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. ​扶養者が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜 
【身元保証に関する資料】
  1. 身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、申請人の扶養者の方です。
    • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

  1. 縦4cm x 横3cm
  2. 無背景、無帽、正面
  3. 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  4. 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

身分系ビザを包括サポート
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