日本で永住（えいじゅう）しようと考えているあなたへ

このページでは日本で永住を考えている方に、

• １．そもそも永住権とは、永住ビザとは何なのか。
• ２．どのようにして永住権を取るのか、その手続き
• ３．永住権を取るメリット
• ４．帰化との違い
• ５．実際の申請方法

について解説します！ 永住者としての資格は日本に来てすぐに申請することはできません。 原則として他の資格で１０年以上日本に滞在し（条件により、一部この期間が短縮されます） 他の資格から「永住者」への永住許可申請をすることとなります。 永住権を取るには様々な条件（じょうけん）要件（ようけん）があります。 その一つ一つを理解して、スムーズに手続きが進み、最終的には申請が許可されるようにしていきましょう。

そもそも日本国における永住権とは？

そもそも永住権とは、外国人が、在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 出入国管理及び難民認定法第22条では永住許可と呼ばれ、これは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可のことをいいます。滞在国で永住権を持つ外国人や永住許可を受けた外国人を永住者と呼びます。 この永住許可（えいじゅうきょか）を取るためには、申請をする必要があります。 永住権を取得するためには条件が３つあります（３つの要件） １．素行（そこう）が善良（ぜんりょう）であること ２．独立生計（どくりつせいけい）を営むに足りる資産（しさん）または技能（ぎのう）を有すること ３．申請人の永住が日本国の利益に合うと認められること この３つです。 このままでは、様々な疑問が生まれてきます。

素行が善良？？

独立生計を営むに足りる資産、または技能

申請人の永住が日本国の利益に合う

などなど、文言が曖昧なので、 様々な解釈ができてしまいます。 そこで、一つ一つを具体例を踏まえてみていきましょう。

素行が善良であること

もしあなたが、日本の法律を守れないような人、あるいは他人に迷惑をかけて非難されているような人、であれば そんな人に永住権を許可することはできません。

従って、日本の法律を守り、地域の住民として、非難されないような生活を送っていることを証明する必要があります。 具体的には、次の１〜３に当てはまらなければOKです。

１.　日本の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金に処せられたことがある

（罰金は、道路交通法違反による罰金を除きます。）

ただし、次のような場合は、永住申請が可能です。 ≪懲役・禁錮≫ ・その執行を終わってから１０年経過したとき

・刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき ≪罰金≫
・刑の執行を終わったとき
・刑の執行の免除を得た日から５年経過したとき
・刑の刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき

２.　少年法による保護処分が継続中である

３.　違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行うなど、素行善良とは認められない

１．日本の法令に違反して懲役、禁錮、罰金に処せられたことがある

上記は中々に重い刑事罰です。 刑事事件を起こしたことのあるような人は素行が良いとはいえないということです。 ただし、上記のように罪を償い終えている人については大丈夫です。

２．少年法による保護処分が継続中 こちらも同様に、現在進行中で犯罪を犯して、罪を償っている途中の少年については 素行が善良な状態ではない、ということになります。

３．違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う 例えば、自動車やバイクなどで、繰り返しスピード違反や信号無視で捕まっている人については、 素行が善良とはいえない、と判断されてしまいます。 永住権の審査では交通違反はマイナスになりますので、反省文を添付したり、具体的な対策を明記するなど 積極的にフォローしていくようにしましょう！

②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること 公共の負担にならず、持っている資産や技能から見て将来的にも安定した生活が見込まれることを意味します。 この条件は、必ずしも申請人本人が満たしている必要はなく、世帯単位で考えます。 例えば、申請人本人に安定した収入がなくても配偶者に相当の収入があり世帯として安定した生活が見込めれば大丈夫です。

就労ビザから永住権へ変更する場合は、目安として年収３００万円以上が必要と考えてください。 （もちろんさまざまな事情がありますので３００万円ないからといって一概に不許可になるとは言えません。）

これを証明するために以下のような書類を提出します。

・会社員の場合→在職証明書、直近３年分の課税証明書
・自営業（会社経営者、個人事業主など）の場合→直近３年分の決算報告書、課税証明書
・共通→預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書（所有している場合）

自営業の方が会社員より永住権の申請が難しいと思われている方もいらっしゃいますが、 それは自営業の方の場合、その方が経営する会社の決算内容も審査対象となるからだと思います。

しかし、直近３年できちんと売上もあり利益もあげていれば、会社員の場合と何ら変わりませんので 自営業の方もそれほど心配される必要はありませんよ

③申請人の永住が日本国の利益に合うと認められること 具体的には、次のa.～d.のすべてを満たす必要があります。
a. 　原則として、継続して１０年以上日本に住んでいること。かつ、この期間のうち、就労ビザ（「技能実習」を除く）をもって継続して５年以上日本に住んでいること 例えば、「留学」ビザ６年→就労ビザ４年＝合計１０年の場合は、NGです。 就労ビザに変更してから５年経っていることが必要です。 また、「留学」ビザ４年→いったん母国に帰国して就職→日本に戻ってきて就労ビザを取得後６年＝合計１０年 の場合もNGです。あくまでも、継続して１０年日本に住むことが条件となります。 １年間のうち１５０日以上、海外出張などで日本にいない場合も要注意です。 日本での活動実績が疑われることになるので、永住許可が不許可になる可能性があります。
b. 罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税義務など公的義務を履行していること 年金や健康保険は少なくとも直近１年分は納付しておきましょう。
c. 現在持っているビザ（在留資格）が最長の在留期間であること ２０１８年５月時点では在留期間が「３年」であれば申請できます。
d. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと 永住権の申請では、こうした条件を満たしていることを書類で証明する必要があります。 帰化申請とは違って面談はないので、申請書類で勝負！なのです。ポイントを把握してきっちり準備していきましょう！
２．原則１０年が緩和される特例があります！ 永住権を申請するためには、原則、継続して１０年以上日本に住んでいることが必要ですが、 次のような場合はそれが緩和されることになっています。

■「高度専門職」ビザを持っている場合 「高度専門職」ビザを持っている人は、１０年以上日本に住んでいなくても 「高度専門職」としての活動を継続して３年行っていれば永住権の申請ができます。 さらに、高度専門職のポイント計算表で８０ポイント以上ある人は１年で永住申請ができる場合もあります。 いま高度専門職ビザをもっていなくても、８０ポイント（または７０ポイント）ある人はすぐに永住申請できる可能性もありますので、興味がある人はチェックしてみてください！ ※詳しくはこちら→最短１年で永住権が申請できるようになりました！

■日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合 日本人・永住権をもっている人・特別永住者の人と結婚している人は、
・結婚して３年以上たっていて ・継続して１年以上日本に滞在している場合 は、永住権の申請ができます。
ただし、結婚していても、夫婦が同居していない場合などは実態がないと判断され、永住権が不許可になってしまうこともあるので要注意です。

■日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の実子の場合 継続して１年以上日本に滞在している場合に、永住権の申請ができます。

■「定住者」ビザを持っている場合 「定住者」として継続して５年以上日本に滞在していれば永住権の申請ができます。

■難民の認定を受けている場合 難民認定後、継続して５年以上日本に滞在していれば永住権の申請ができます。

■「我が国への貢献」があると認められる者 「我が国への貢献」に関してはその基準について、入国管理局からガイドラインが公表されています。
例えば、ノーベル賞を受賞した、国民栄誉賞を受賞した、国際機関の事務局長として勤務した経歴がある、 日本の上場企業の経営に概ね３年以上携わった、グッドデザイン賞の大賞を受賞した場合などが該当します。
この場合は、５年以上日本に住んでいれば永住権を申請できます。

ここまでで、永住権の条件を満たしている！と確認ができたら、申請の準備をしていきましょう。 永住権を申請するために必要な書類や申請するときのポイント では、実際に永住権の申請をするときの必要書類や申請するときのポイント・注意点を確認していきましょう。

永住権をとるまでどれくらい時間がかかるのか？費用はどれくらい？身元保証人って？といった疑問にもお答えします！

１．永住権の申請をするための必要書類 【永住申請の必要書類】
※申請人の状況などによって他の書類が必要になる場合もあります！

① 永住許可申請書
② 写真（縦４cm×横３cm）
③ 理由書（永住許可を必要とする理由、書式自由）
④ 身分関係を証明する次のいずれかの資料
※「家族滞在」ビザ、「日本人の配偶者等」ビザ、「永住者の配偶者等ビザ」をお持ちの場合のみ
(1)　戸籍謄本　１通
(2)　出生証明書　１通
(3)　婚姻証明書　１通
(4)　認知届の記載事項証明書　１通
(5)　上記(1)～(4)に準ずるもの
⑤ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
⑥ 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
（１） 会社勤務の場合→在職証明書
（２） 会社役員・自営業→確定申告書控えの写し、営業許可書の写し、履歴事項全部証明書
⑦ 申請人又は申請人を扶養する方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※直近３年分（「日本人の配偶者等」ビザ、「永住者の配偶者等」ビザをお持ちの方は直近１年分）
⑧ 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
（１） 預金通帳の写し
（２） 不動産の登記事項証明書
⑨ パスポート（原本提示）
⑩ 在留カード（原本提示）
⑪ 身元保証人に関する資料
（１） 身元保証書
（２） 身元保証人に関する資料 ・職業を証明する資料
（会社員の場合：在職証明書、会社役員・自営業の場合：確定申告書控えの写し、営業許可書の写し、履歴事項全部証明書） ・直近１年分の課税証明書・納税証明書
⑫ 親族の概要書
⑬履歴書

永住権の申請をするときに一番重要なことは（当たり前ですが）申請内容に嘘がないことです。

永住権の条件に、素行が善良であることや罰金刑や懲役刑を受けていないことがありました。
もしも法律違反をしたことがある人も、隠して申請しないようにしてください。必ず明らかになります。
また、これまで何度かビザ申請をしている場合は、過去の申請内容（経歴など）と内容が一致していることも重要です。

永住権にはいろいろなメリットがある分、審査も厳しくなります。 入国管理局は、永住申請の審査の過程で、これまでの在留歴や前科があるかどうかを確認しています。
もちろん前科がない場合と比べるとある方の場合は審査は厳しくなりますが、隠さずに正直に反省していることを伝えた方が効果的です。

２．身元保証人になってくれる人を見つけましょう 永住権の申請をするためには、必ず身元保証人が必要です。保証人なんていないよ、と思われるかもしれません。
入管法で定められている身元保証人は、外国人の方が日本で安定的・継続的に生活できるよう、 外国人の経済的保証や法令の遵守などの生活指導を行う人です。

永住申請のときに提出する「身元保証書」の中身を見てみましょう。

身元保証書では、永住申請をする外国人の方が日本に滞在するにあたって 次の３つを保証する内容になっています。

滞在費
帰国旅費
法令の遵守

万が一外国人の方が何らかの罪を犯したとしても身元保証人が法的責任を問われることはありませんし、 身元保証人という理由だけで損害賠償を請求されることもありません。

身元保証人になれる人の条件は次の２つです。

①日本人または永住権を持った外国人
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のビザを持っている方が永住許可申請する場合は、 その方の配偶者が身元保証人になれます。

②経済的保証ができる人 身元保証人の役割は、外国人の方の経済的保証と法令の遵守などの生活指導ですから、 もちろんこれらをきちんと行うことができる人でないとダメです。永住許可申請の際には、身元保証人の在職証明書や所得証明書を提出して、 きちんと経済的保証ができることを証明する必要があります。そのため、極端に収入が低い人は身元保証人として認められない場合があります。

３．永住権を申請するときの費用と審査期間 永住権の申請自体に費用はかかりません。許可がおりると、新しい在留カードが渡されますが そのときに手数料として印紙代が8,000円かかります。

ただし、永住権の要件は他のビザとくらべると複雑ですので、確実に永住権をとりたい！という場合は 行政書士などプロにお任せする方も多いです。

４．永住権申請の理由書の書き方教えます。

永住権申請には理由書の作成が必要です。 ですが、この理由書、書式が決められているわけでなく自由なんです。自由と言われても逆に困ってしまいます。

そこで、永住権申請のための理由書を書くうえでポイントとなる点を紹介します！

①まずはこれまでの経歴を簡単に説明します。 導入部分では、申請人本人の経歴を簡単に説明しましょう。 申請時には履歴書を提出するので簡単な説明でかまいません。 「私は○○国の○○市で生まれ、本国の高校卒業後日本の××大学に入学しました。・・・」のような感じですね。

②永住権申請の理由・動機・想いなどを伝えましょう。

理由書ですから、永住権申請の理由やご本人の想いは外せません。 理由は申請人のこれまでの経歴や現在の状況などを踏まえ説得力や信ぴょう性のあるものを意識し それがきちんと伝わるように文章にします。

永住権を希望される方は流ちょうに日本語を話せる方が多いですが、文章を書くとなると苦手意識のある方も少なくありません。

理由書の作成に悩んでいらっしゃる場合は、日本人に添削してもらうのもいいかもしれません。

③弱点が気になる場合はそこをフォローしましょう！

ご本人の経歴や在留状況に心配な点がある場合はそこをフォローすることを意識しましょう。

例えば、交通違反が多い場合、税金の未払いがあった場合、長期間日本を離れたことがある場合などです。
なぜそうなったのか、現在・今後どのような対策を行っているのかについて説明しておくことをオススメします。

永住申請後に気をつけることアレコレ

必要な書類を準備して、身元保証人の人にも協力してもらって、永住申請完了！お疲れ様でした！ あとは結果を待つだけ！ではなく、そのあとに気をつけてほしいことをまとめました。

１．永住権の申請をしている間にビザが切れる場合 永住権を申請して結果を待っている間に、ビザが切れてしまう場合は必ずビザの更新が必要です。 永住権の申請とビザの更新の申請を同時に行うこともできますので ビザの期限が切れないように注意してください！

２．永住権の申請をしている間に日本を出国する場合 永住権の申請をした後もこれまで通り自由に出国することができます。 ただし、１回の出国が９０日をこえたり、１年のうち１５０日をこえるような長期間の出国は 審査に影響がある可能性があるのでなるべく控えるようにしてください。

３．もしも不許可になってしまったら 永住権の申請が許可になったらハガキで通知されるのですが、不許可になったら封書で通知が届きます。 この通知書には不許可になったこと、不許可になった理由が記載されています。 万が一、不許可になってしまったらなぜ不許可になったのか理由を確認しましょう。 通知書に書かれている内容だけではよくわからないことがほとんどなので 入国管理局に行って審査官に具体的な理由を確認してください。 それから再申請のための作戦を考えましょう。 一度不許可になったとしても、再申請はすぐにできますし、不許可になったからといって 次の申請が不利になることもありません。 きちんと不許可の理由を把握できればリカバリーできることが多いので諦めずに再申請のためにできることを確認しましょう。

永住申請についてよくある質問